ハラスメント防止対応

• このようなお悩みはありませんか？
• ハラスメント対応に悩む企業に法的コンサルを提供いたします
• パッケージ内容
• 当事務所の特徴

2020年6月から、パワハラ防止法（改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が施行されています。当初は、大企業に対して、パワーハラスメントの相談窓口の設置や事実関係の確認、適切な対応などの措置を取ることが義務化されていましたが、2022年4月以降は、中小企業においても、同様の義務が課せられています。

つまり、企業にとって「ハラスメントのない職場環境を整備すること」は法的な義務とされています。義務を怠った場合には損害賠償のリスクを負うこととなります。またハラスメントは、被害者の心身の健康被害や離職、企業イメージの悪化など、企業と従業員の双方に様々な悪影響をもたらしかねません。

当事務所では豊富な実務経験を持つ弁護士陣が、企業向けにハラスメント対策に関する研修やコンサルティングサービスを提供しております。誰もが安心して働ける職場環境を目指すなら、当事務所のサービスをご活用ください。

当事務所では、企業向けのハラスメント対策として以下のようなサポートをご提供いたします。

ハラスメントを未然に防止したい・理解を深めたい

１：ハラスメント防止方針の策定支援

就業規則の精査を行い、新たにハラスメント防止規程を設けるなど、必要に応じて規則の整備を行います。当事務所が提携している社労士事務所と共同で実施するため、迅速な対応が可能です。

２：ハラスメントに関する理解を深める研修の実施

企業のご要望に合わせて、社内向けのハラスメントに関する研修を開催します。具体的には、ハラスメントの定義やハラスメント防止のための施策、ハラスメント防止のために企業が取り組むべき施策、裁判例の動向、などに関わる内容が挙げられます（ニーズに合わせて研修内容をご用意します）。

３：ハラスメント相談窓口の設置支援

従業員からのハラスメント相談に対応する外部相談窓口を設置することで、早期に問題を解決することが期待できます。当事務所では外部相談窓口としての対応、もしくは相談窓口担当社員のフォローを行います。

ハラスメントの発生に適切に対応したい・再発を防止したい

１：ハラスメント調査・対応支援

万が一、ハラスメントが発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。当事務所では、中立的立場からハラスメント調査の実施や事実の認定、適切な対応策の立案・実施支援を行います。

２：再発防止策の策定支援

将来に向けた再発防止策を構築して、ハラスメントの問題が起こらない職場環境を構築します。再発した場合にも適切な対応ができるよう、改めて制度設計を行います。

当事務所では、以上のような内容が含まれる対策パッケージを提供しています。
企業によって必要な取り組みは異なるため、まずはヒアリングを行い、企業ごとに最適な対策をご提案いたします。また、法的な観点からもアドバイスを行い、企業のハラスメント対策の強化をサポートしてまいります。

注意事項

上記サービスのうち、「ハラスメント相談窓口の設置支援」「ハラスメント調査・対応支援」に関しては、中立公正な第三者的立場からの対応となります。そのため企業側と従業員の間で訴訟などの紛争が起きている場合、当事務所はご依頼をお引き受けできません。ご注意ください。

当事務所は広島市、東広島市、呉市と、3つの市に拠点を持つ広域事務所です。広島にお住まいの方々を中心として、総合的なサポートに努めております。また社会人経験や調停員経験など、様々なバックグラウンドを持つ経験豊富な弁護士が10名以上在籍している点も特徴の一つです。ご相談者様を多角的な視点でサポートいたします。

スタッフ一丸となって事件の解決に取り組んでまいりますので、安心しておまかせください。